自治労の目論見
以上引用終わり 最初から自治労の目論見通りだろ、これ。 自治労は給与の7.8％カットを受け入れるために、人事院勧告を重ねて受け入れないこと、公務員に労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権、要するにストライキの権利）を与えること、を条件とした。。 その時点ですでに自治労は、人事院勧告を受け入れないことと労働基本権の回復は、野党の反対で通らないだろうと踏んでいたはずだ。 自民党はもともと、公務員に労働基本権を与えることは、ストなどで行政に多大な影響が出ることになることを鑑み、反対の姿勢だったからだ。 結局与野党の話し合いがつかず、公務員給与削減法案が成立しなければ、人事院勧告の0.23％カットすら、宙に浮いた形になる。 公務員給与削減法案と人事院勧告は結びついているので、今後どうするかの話がつかなければ、人事院勧告を実施することすら決まらないからだ。 結果、公務員の給与は下がらないが、自治労としては給与下げることに協力したという実績は残せる。 そして、それが実現しなかったのは、野党の責任だ、ということになる。 民主党を牛耳っているのが、日教組出身の興石幹事長だし、自治労は民主党の有力な支持母体だから、公務員の給与削減なんて民主党政権になった時点で実現できないのはわかっていた。 もし給与削減ができるとしたら、労働基本権を公務員に渡した時だけだろう。 行政の執行を人質にとった、日本最大の圧力団体が誕生した時だ。 民主党政権が続く限り、この先描く未来は暗いものにしかならない。 人気ブログランキングへ「自ら身を切る」どこへ？公務員給与引き下げ法案(12/07 18:04) テレ朝NEWS 国会は会期末を9日に控え、震災復興の財源として国家公務員の給与を引き下げる法案の成立が絶望的です。自ら身を切ると宣言した野田総理大臣の言葉が揺らいでいます。 約30万人の公務員が働く霞が関。本来なら、ここで働く公務員の給料は平均で7.8％カットされ、総額で6000億円の復興財源を生み出すはずでした。 この法案が通らなくなった大きな理由は、民主党が最大の支持母体である連合との約束を譲らなかったからです。 それは、給料を0.23％下げるべきだとした人事院勧告を無視して給与カットを実施し、同時に公務員に労使交渉をする権利を与えるというものでした。 本来、公務員の給料は労働基本権が認められていないため、人事院の勧告で決められています。 ここに、野党が憲法違反だとかみつき、まず人事院勧告を実施してから給与をカットすべきだと主張し、折り合いがつきませんでした。 結局、このままでは人事院が勧告した0.23％のカットすら実施されません。 国民の所得税増税法案は先に通しておきながら公務員の給料は手つかず。自ら身を切ると言った姿勢からは正反対となっています。
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