ＮＨＫ『全世帯から受信料徴収します』※テレビ有る無しはもう関係ありません！

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解　毎日新聞　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

以上引用終わりもう税金じゃねーか。それならそれでそうしてもらったほうがスッキリするけど、義務化するなら徴収の公平性とNHK自体の透明性が大前提だぞ。公共放送じゃなくて、国営放送になるんだからな。ちゃんと日本国家の主張を世界に向けて放送しなければいけないぞ。今みたいに反日・反政府のスタンスはとれないからな。大体NHKは金使いすぎなんだよ。

ＮＨＫ職員　約１万２千人　総予算６，５００億円　そのうち人件費１２３０億円　→　NHK　平成24年度財務対照表　※PDF 同じ規模の海上保安庁職員　１２，８０８人　総予算　１７６５億　　→　NHK　時事公論

やっていることが違うと言っても、同じ人数で総予算が３．７倍！ NHKの人件費に退職金を加えたら実に　１８５０億円海保の総予算を人件費関連だけで超えてしまうのである。これはいくらなんでおかしい。金を集める算段の前に、使わないようにする算段をしろよ! 子会社でコンテンツ売りさばいて利益上げているくせに！わかってんのか？ＮＨＫ