ＴＰＰについて

日韓スワップ協定で騒いだと思えば今度はＴＰＰである。 野田首相、TPP交渉参加の意向固める　民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ　ＦＮＮ これは日韓スワップ協定以上に情報が出てこないので、憶測やデマがまかり通っている。 まずきちんと政府は説明すべきだ。 政治家ですらよくわかっていない、つまり情報を得られていないようだ。 ＴＰＰは様々な既得権益を破壊するだろう。 それがいいことか悪いことか、この例え話で考えてみてもらいたい。 その昔、大店法という法律があった。 大規模な商業施設が出店する際に、延べ床面積や営業時間、休業日などの制約を設けて出店を規制し、小規模な地元の商店を保護するための法律だった。 この法律のおかげで、特に商店街が発達していた町の中心部には大規模商店が出店されず、商店街は守られてきた。 ある年代以上の人は、魚屋、八百屋、肉屋、電気屋、本屋に文具屋、そのほかいろいろの商店をはしごして買物をしたことがあると思う。 そこには店主との人情味あふれたやり取りがあり、さながら、映画「三丁目の夕日」のような情景が、日本中で繰り広げられていた。 しかし、アメリカからの外圧がかかり、大店法は徐々に緩和され、やがて廃止となった。 日本中に大型の商業施設が進出し、その結果、商店街はさびれ、シャッターが並ぶ通りへと変貌することになる。 当然それを生業にしていた店主とその家族は収入を失い、新たな働き口を求めざるを得なくなった。 なぜ商店街はさびれたのか？それは大規模商業施設に比べ、買物をするのに効率が悪く、価格が高いからだ。 店主は収入を失ったが、買物をする一般市民は、利便性が向上し、大量仕入れによる安価な商品を購入できるようになった。 また、その商業施設で新たな雇用も生まれている。 ＴＰＰはこれを国の単位で行うようなことだ。 しかもあらゆる分野で。 その国にとって不向きな産業は、商店街のようにさびれてしまうことを意味する。 余程の工夫がなければ。 逆に得意な分野であれば、他国のその分野をさびれさせてしまうことになるだろう。 要するに国際分業という形になっていく。 関税なしの自由貿易が成り立っていれば、国際分業が経済成長に寄与することは明らかである。 商店街でノスタルジックな買い物をしていたいというのなら、それも一つの考え方だ。 鎖国をして日本の中だけで生きていくというのも悪くはないと思うが、外国と付き合いながら生きていくなら、関税撤廃の方向へ進んでいくしかないと思う。 資本主義経済というのは常に広がって、成長し続ける必要に迫られている。 後戻りということはできないのだ。 今さら商店街で買い物をしたいと言う人がいないように。 人気ブログランキングへ 　政府は情報公開を！と思われた方はクリックを！ FC2 Blog Rankingへ