国民年金制度は全額税方式で
以下産経ニュースより引用
国民年金保険料滞納者が１５５万人増 2008.3.10 23:18 国民年金加入者約１９００万人（外国人らを除く）のうち、過去２年間の加入期間に保険料をまったく納めなかった「１号期間滞納者」が、平成１７年３月末時点で、前回の１４年調査より１５５万人増え、４８１万９０００人に上ったことが１０日、社会保険庁が公表した実態調査の結果で分かった。滞納の理由は「経済的に支払いが困難」が６５・６％で最も多く、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４・８％を占めた。
以上引用終わり 国民年金が自分が積み立てたお金を老後に受け取る方式（積立方式）なら、だれがどんなに滞納しようが国民年金制度的には問題ない。。 積み立てなかった人はもらえないだけだから。 ところが今の国民年金は（かつては違った）、納めた年金を現在の受け取り世代に渡す形（賦課方式）となっている。 よって納めない人が増えると現在年金を受け取っている人に支払いができなくなる。 その穴埋めのため税金が投入されている。 国民年金を納めない人が増えれば増えるほど、税金を投入する必要に迫られてくる。 ただでさえ現役世代人口（国民年金を納める人口）が減少している上に、未納者の増加である。 国民年金資金の使用実態や、年金制度への不安感から未納者はさらに増加するだろう。 国民年金制度は揺らいでいる。 税金で国民年金制度を維持するために、税金の比率はどんどん引き上げられている。 一方、未納者は年金を将来給付されず、生活に困窮するするものも出てくる。 そうなった人はどうするか？ 生活保護を受ける可能性がある。 生活保護は当然税金だ。 国民年金を納めず、国民年金制度に負担を掛け（税金投入の一因）、さらには生活保護で税金を使う。 これだけでも理不尽な感じがするだろう。 その上、国民年金よりも生活保護の方が給付金額が多いとなったらどうだろう。 国民年金 約66,000円／月 生活保護 約80,820円～62,640円／月（地域により差あり） ※高齢者単身世帯 もちろん生活保護には厳しい受給基準があり、同列に語れない面はある。 でも割り切れない感じを受けるのは私だけではあるまい。 国民年金のほぼ5割が税金。生活保護は全額税金。 社会福祉という観点から考えれば、この2つは包括的に考えるべきではないか？ もはやここまで信用を失った国民年金制度は、保険料方式をあきらめて全額税方式に切り替えるべきだと考える。 納める納めないの不平等感も、徴収する組織（社保庁）の無駄も、生活保護との不整合性も解決できる。 今まで納めてきた人とそうでない人の調整をどうするか、等問題はあるが間違いなく今よりシンプルなシステムになる。 組織も制度もシンプルが一番。複雑なほどつまらぬ思惑が入り込む。
国民年金保険料滞納者が１５５万人増 2008.3.10 23:18 国民年金加入者約１９００万人（外国人らを除く）のうち、過去２年間の加入期間に保険料をまったく納めなかった「１号期間滞納者」が、平成１７年３月末時点で、前回の１４年調査より１５５万人増え、４８１万９０００人に上ったことが１０日、社会保険庁が公表した実態調査の結果で分かった。滞納の理由は「経済的に支払いが困難」が６５・６％で最も多く、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４・８％を占めた。
以上引用終わり 国民年金が自分が積み立てたお金を老後に受け取る方式（積立方式）なら、だれがどんなに滞納しようが国民年金制度的には問題ない。。 積み立てなかった人はもらえないだけだから。 ところが今の国民年金は（かつては違った）、納めた年金を現在の受け取り世代に渡す形（賦課方式）となっている。 よって納めない人が増えると現在年金を受け取っている人に支払いができなくなる。 その穴埋めのため税金が投入されている。 国民年金を納めない人が増えれば増えるほど、税金を投入する必要に迫られてくる。 ただでさえ現役世代人口（国民年金を納める人口）が減少している上に、未納者の増加である。 国民年金資金の使用実態や、年金制度への不安感から未納者はさらに増加するだろう。 国民年金制度は揺らいでいる。 税金で国民年金制度を維持するために、税金の比率はどんどん引き上げられている。 一方、未納者は年金を将来給付されず、生活に困窮するするものも出てくる。 そうなった人はどうするか？ 生活保護を受ける可能性がある。 生活保護は当然税金だ。 国民年金を納めず、国民年金制度に負担を掛け（税金投入の一因）、さらには生活保護で税金を使う。 これだけでも理不尽な感じがするだろう。 その上、国民年金よりも生活保護の方が給付金額が多いとなったらどうだろう。 国民年金 約66,000円／月 生活保護 約80,820円～62,640円／月（地域により差あり） ※高齢者単身世帯 もちろん生活保護には厳しい受給基準があり、同列に語れない面はある。 でも割り切れない感じを受けるのは私だけではあるまい。 国民年金のほぼ5割が税金。生活保護は全額税金。 社会福祉という観点から考えれば、この2つは包括的に考えるべきではないか？ もはやここまで信用を失った国民年金制度は、保険料方式をあきらめて全額税方式に切り替えるべきだと考える。 納める納めないの不平等感も、徴収する組織（社保庁）の無駄も、生活保護との不整合性も解決できる。 今まで納めてきた人とそうでない人の調整をどうするか、等問題はあるが間違いなく今よりシンプルなシステムになる。 組織も制度もシンプルが一番。複雑なほどつまらぬ思惑が入り込む。
