生活保護改革案
以上引用終わり 年金より生活保護の方が、受給額が多い、これが諸悪の根源。 年金を払わない人がいるのも、生活保護を受ける人が多いのも、最大の要因はそのせい。 自民党の改革案もいいが、もっと抜本的なことをやらないとダメ。 まず、生活保護受給者は、各地の公営団地（特に古いやつ）に移住すること。 そして、食事は団地内の食堂でとること。 これで家賃と食費は生活保護費の中に含まなくてよくなる。 それ以外に生活費として、若干の現金を支給すればいい。 もちろん年金より低い額で。 これでも「健康で文化的な最低限度の生活」は十分実現できる。 人権？そんなものは衣食住を自分でまかなえるようになってからだよ。 人気ブログランキングへ自民 生活保護改革案まとめる NHK 自民党は、社会保障改革の一環として、受給者が過去最多となっている生活保護の給付水準を引き下げるとともに、中長期的には、働けるにもかかわらず就職のあっせんを断った場合は給付を減額する仕組みを導入するなどとした、生活保護の改革についての考え方をまとめました。 それによりますと、去年の生活保護の受給者は過去最多の２０８万人余りで、平成２３年度の生活保護費がおよそ３兆５０００億円と、平成２０年度より８０００億円多くなる見通しだとして、所得水準の低下や物価の下落に合わせて生活保護の給付水準を１０％引き下げるとしています。 また、働く世代の受給者の増加が課題となっていることから、ハローワークや自治体などが連携して就労支援を強化したうえで、中長期的には、働けるにもかかわらず就職のあっせんを断った場合は給付を減額する仕組みや、働ける人を対象に３年程度で給付を打ち切る制度を導入するとしています。 さらに、生活保護費の半分近くを占める医療費を抑制するため、受給者に自己負担を求めたり、受診する医療機関を自治体が指定したりするほか、住宅手当を現金給付から現物支給に転換するため、公営住宅などの活用を検討するとしています。 自民党は、こうした内容を次の衆議院選挙に向けた政権公約に盛り込むことにしています。
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