ダブルスタンダード
道路特定財源を一般財源化することと、消費税を社会保障以外に充てないことは矛盾しないのか？ 道路は良くなくて、社会保障ならいいわけ？ こういうのをダブルスタンダードっていうんじゃないの。 用途を特定するってことは追々既得権益化して財源を使い切るために無駄なことをするようになる。 そうなってしまっている道路特定財源を一般財源化しようっていうのに、新たな既得権益作ってどうすんの。 福祉だろうがなんだろうが、用途の決まった予算は必要ない。 あと、ふるさと納税なんていう貧困なアイデアを反対したのは良い。 竹下内閣のときのふるさと創生の一億バラマキや公明党の地域振興券なるくだらい金券と同様、まったく発展性も持続性も期待できない政策である。 地域の振興は税収の問題ではない。田舎は田舎で都市とのアンチテーゼを示せば良いのだ。 日本のすべてが東京になっても、やはり人は本物の“東京”に集まるのだ。 だから、それぞれ本物の“なにか”をもつ魅力ある場所にならなければ、地域は発展しない。 地方は頭を絞ってアイデアで勝負すべし！ たとえば静岡市の「大道芸ワールドカップ」のように。民主税調が大綱公表 暫定税率廃止盛り込む 23:06更新 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２５日、平成２０年度の税制改革大綱をまとめた。揮発油税など道路整備に限って使われる道路特定財源について、国・地方を含めすべて一般財源化することを明記した。政府・与党が１０年の延長を決めた暫定税率の廃止も打ち出した。政府・与党の税制改正大綱との違いが多く、年明けの国会審議で大きな論議を呼びそうだ。 民主党税調は、同日行われた総会で大綱を了承した。 道路特定財源をめぐっては、暫定税率廃止を大綱に盛り込むことに対し、地方の道路整備の充実を求める同党議員から反発が強かった。だが、早期の解散・総選挙をにらみ、ガソリン値下げを訴えたい執行部側が押し切って大綱に明記した。 また、施行期限が示されている租税特別措置については今後、個別に廃止を含めた見直しを進める。祖特の利用実績の公表などを柱とした「祖特税透明化法案」を次期通常国会に提出する。 さらに、政府・与党が決めた法人事業税の見直しには、国が創設する法人特別税（国税）の「創設を認めない」との見解を示したほか、「ふるさと納税」も「導入に反対」との姿勢を貫いた。 一方、消費税に関しては「社会保障以外に充てないことを、法律上も会計上も明確にする」と明記した。消費税の増税は、社会保障制度の抜本的な改革を前提に「国民の審判を受け、具体化する」と位置付けた。 大綱では「公平・中立・簡素」という政府・与党による税制の基本原則も、「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った形に改めるとの姿勢を打ち出した。 ｉｚａニュースより引用
