不正受給を擁護する東京新聞
以上引用終わり はっ？ なに言ってんだ？ ＞「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」 なんで不正受給の窓口作ったら、申請が萎縮するんだよ。意味わからん。 不正しなければ何も問題はない。 だいたい不正受給は犯罪だろうが。犯罪の疑いがあるときは、市民は告発することが認められている。 → 刑訴法２３９条「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」 ＞政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。 これが東京新聞の結論かよ。 保護費の抑制と不正受給の摘発は全く別問題。 むしろ不正受給をなくすことは、本当に助けが必要な人にとって、生活保護のイメージ改善と、予算面での余裕をもたらすというプラス面しかないだろう。 なんで東京新聞は不正受給の追及を嫌がってんだ？ 不正に受給してもらってんのか（笑） 人気ブログランキングへ生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、１２市に専用電話 東京新聞 生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。 （上坂修子） 中略 自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。 田島泰彦上智大教授（情報メディア法）は「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と話す。 ＜憲法２５条＞ 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、国民の生存権を明記した。２５条に基づく代表的な法律に生活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。
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