浅ましいブラック企業
以上引用終わり ほんの2年ほど前、円が1ドル７０円台まで上がった時、小売大手は円高還元セールと銘打って、安売りをした。 輸入品や輸入品を使った加工品を値引き販売したわけだが、このセールの実態は「円高還元」でもなんでもなかったのだ。 小売大手は、仕入先に値引販売する予定の金額分、仕入価格を下げさせただけ。 そうしないと売らないと圧力をかけたのだ。 自分達はなにも“還元”せず、仕入先を痛めただけのセールだったわけだ。 仕入先も、円高の効果で原価が下がっているならまだ良かったが、昨日円高になったからって、今仕入れているものがすぐに安くなるわけじゃない（船便でくるものなんて、何カ月も前に発注している）し、原料を海外から仕入れてから加工するような商品なら尚更時差がある。 にもかかわらず、強引に値下げさせられたわけだから、たまったものじゃない。 大手小売りはこういうことを平気でやる。 今回の消費税増税時も、何もしなければ、必ず仕入先をいじめた還元セールが行われるだろう。 還元セール禁止は、中小企業を守る良い方策だと思う。 ＞「（消費税還元セールの禁止は）くだらない議論。国民の生活を考えていない」（イオンの岡田元也社長） 国民の生活もいいですが、仕入先の社員も国民ですよ。 ＞「先進国のやることではない」（ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長） サービス残業は先進国の大会社のやることではないですよ。 批判するってことは、やろうと思ってたんですよね～ やる気ないならどうでもいいですもんね。 ほんと浅ましい。 人気ブログランキングへ還元セール禁止、くだらない議論…イオン社長 読売新聞 中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が１２日、衆院本会議で審議入りした。 安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。 法案は、２０１４年４月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。 具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。 これに対し、小売業界からは「（消費税還元セールの禁止は）くだらない議論。国民の生活を考えていない」（イオンの岡田元也社長）、「先進国のやることではない」（ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長）など、行き過ぎた規制だとの批判も出ている。 （2013年4月12日22時14分 読売新聞）
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