マスコミの報じない麻生外交

世間が定額給付金だ！、小沢秘書逮捕だ！などと騒いでいる間にも、麻生政権は着実に外交での得点を稼いでいる。 例えば 麻生首相、露大統領に強硬姿勢　「具体的進展なければ関係つくれぬ」　3/4産経新聞より 「（北方領土問題を最終的に解決する）平和条約交渉に具体的な進展がみられなければ、大統領が提唱する日露のアジア太平洋地域でのパートナーシップ関係の構築はできない」と指摘し、強くクギを刺していたことが３日、分かった。これに対し、大統領はうなずき「検討する」と答えたという。 麻生総理が樺太に訪問したことを、樺太の領有を暗に認めてしまうと危惧する声もあったが、そのカードを放棄してもこちらも実をとればいい。 外交は一方の主張だけが通るわけではない。 ロシアと平和条約を結べるようになれば、極東でのバランスが変化し、中国、北朝鮮への圧力として大きく日本に寄与するだろ。 「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解　3/5読売新聞より 日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 民主党・前原氏の質問に答える形で確認することになったわけだが、当たり前のこととはいえ、こういう言質がとれれば、中国への大きな牽制になる。 ミサイル発射なら北資産を凍結　日本政府　3/5産経新聞より 政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。 在日朝鮮人は、北朝鮮の外貨獲得源となっており、この資産凍結は、北朝鮮にとってかなりの打撃となる。 当然ミサイル発射への牽制にもなり、これでミサイル発射を思いとどまるようなら、北朝鮮のカードをひとつ殺すことができる。 こうした一連の外交は、現在の世界情勢、アメリカ・ロシアの金融システム不安、中国の経済減速という状況を利用し、日本の主に安全保障上の基盤を強化している。 これほど手際よく、迅速になされた外交は、近年なかなか見なかった。 しかし、ほとんど報道されない。 日本に報道機関はないのだろう。 ゴシップは報道とは言わない。 それはただの“うわさ”です。 人気ブログランキング参加中！ＦＣ２ブログランキング参加中！