移民受け入れと国のかたち
以下日経ネットより引用
日本経済の競争力維持へ移民受け入れを 経団連が提言書 日本経団連は14日、人口減少社会に向けた提言書を公表した。高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの見解を示した。これまでも外国人の働き手が必要と主張してきたが、移民の受け入れまで踏み込んだのは初めてとなる。 「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言をまとめた。今後50年の間に、日本では働き手となる15―64歳の人口は4600万人弱に減る。今よりも半減することを踏まえ、人材確保が欠かせないと強調した。その柱として「日本型移民政策」の検討を掲げ、関連法整備や担当大臣設置を求めた。高度人材や留学生に加え、看護師といった一定の資格をもつ「中度人材」の活用にもふれた。 経団連の試算によると現状の医療・介護分野のサービスを維持するには2055年時点で約180万人が足りないという。単純労働者については「先進国の過去の移民政策の失敗もあり、さらに議論を深めていくべきだ」と慎重な姿勢を崩していないが、相当規模の受け入れを想定した議論が欠かせないとした。(14 日 22:20)
以上引用終り 確かに人口イコール国力と言う面はある。 ＧＮＰ20傑を見ると人口の大きい国が比較的上位に来る傾向がある。
オランダ、スウェーデン、ベルギーなど北欧国家は日本と社会保障や国の規模が違いすぎる為、モデルには適当ではない。
その他ではほぼ5千万人の人口がないと国力は維持できないと表からは読み取れる。
ひとくちに5千万といっても年齢構成などの問題もあるが。
では、人口減が予想される日本に移民を受け入れるべきか？
それには現在移民政策を進めているヨーロッパ諸国の現状を見てみる必要があるだろう。
最近でもこんなニュースがあった。
国歌侮辱、次は「試合即中止」＝移民問題の未解決浮き彫り－仏
フランスでは主に旧植民地のアルジェリア、セネガル、モロッコなどから主に移民を受け入れて来たが、その割合は全人口比7.4％（ソース http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_11/france_01.htm 独立行政法人労働政策研究より）
この数字にはヨーロッパの他国から移民してきた人も含まれているし、非正規ルートで入国した人は含まれていないため、必ずしも正確なものではないが目安にはなる。
この7.4％の移民たちが引き起こした暴動は記憶に新しいところだ。
フランスだけでなく、ドイツではイスラム教のトルコ系移民、イギリスではインド、パキスタン系移民と軋轢が起こっている。
移民は少数であれば現地社会に溶け込もうとするだろう。
しかし、ある程度まとまった人数になると独自のコミュニティーを築いて、現地に溶け込むことを止める。
世界各地にある中華街が良い例だ。
けれど1つの社会を形成する以上、一定の線で合意を形成しなければ社会が成り立たない。
その合意が得られない時、社会不安の要因になる。
そして往々としてその合意はいられないことが多い。
もともと歴史的、文化的、社会的背景が大きく違うからだ。
アメリカのような成り立ちが移民のからはじまっている国は、「自由と平等」のようなイデオロギーで国の体をなすことができるが、ヨーロッパや日本などの長い歴史と伝統を持つ国は、これまで培った国民全体の社会的共通認識が国の形を維持させているのではないだろうか。
そのような国が多くの移民を受け入れることは、国の形を崩す行ないと言ってもいい。
一説には１０００万人を受け入れる計画ともいわれているが、これはフランスより大きな比率を移民が占めるということだ。
それだけの人数を受け入れるということは、日本の各地に異民族の町ができ、日本社会に溶け込まずに存在するようになることを意味する。
そして、彼ら独自の生活・風習を持ち込み、日本社会の伝統を無視して暮らしていくとしたら・・・
これで例え競争力を維持できたとしても、これは日本国と言えるのか？
日本が変質し、日本らしくなくなったら国力も競争力もあったもんじゃない。
なんのための、誰のための政策なのか？
労働人口の不足による移民なら、そこに使う予算や労力を子育てのサポートに回せばいい。
子供を産み育てるサポートが非常に不足していることをまず解決すべきで、移民を先に持ってくるのは順序がちがうだろ。
排他的だという人もいるかもしれないが、国の存在が前提の“移民”という発想がそもそも排他的なのに気づいている人はどの位いるのだろうか。
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日本経済の競争力維持へ移民受け入れを 経団連が提言書 日本経団連は14日、人口減少社会に向けた提言書を公表した。高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの見解を示した。これまでも外国人の働き手が必要と主張してきたが、移民の受け入れまで踏み込んだのは初めてとなる。 「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言をまとめた。今後50年の間に、日本では働き手となる15―64歳の人口は4600万人弱に減る。今よりも半減することを踏まえ、人材確保が欠かせないと強調した。その柱として「日本型移民政策」の検討を掲げ、関連法整備や担当大臣設置を求めた。高度人材や留学生に加え、看護師といった一定の資格をもつ「中度人材」の活用にもふれた。 経団連の試算によると現状の医療・介護分野のサービスを維持するには2055年時点で約180万人が足りないという。単純労働者については「先進国の過去の移民政策の失敗もあり、さらに議論を深めていくべきだ」と慎重な姿勢を崩していないが、相当規模の受け入れを想定した議論が欠かせないとした。(14 日 22:20)
以上引用終り 確かに人口イコール国力と言う面はある。 ＧＮＰ20傑を見ると人口の大きい国が比較的上位に来る傾向がある。
オランダ、スウェーデン、ベルギーなど北欧国家は日本と社会保障や国の規模が違いすぎる為、モデルには適当ではない。
その他ではほぼ5千万人の人口がないと国力は維持できないと表からは読み取れる。
ひとくちに5千万といっても年齢構成などの問題もあるが。
では、人口減が予想される日本に移民を受け入れるべきか？
それには現在移民政策を進めているヨーロッパ諸国の現状を見てみる必要があるだろう。
最近でもこんなニュースがあった。
国歌侮辱、次は「試合即中止」＝移民問題の未解決浮き彫り－仏
フランスでは主に旧植民地のアルジェリア、セネガル、モロッコなどから主に移民を受け入れて来たが、その割合は全人口比7.4％（ソース http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_11/france_01.htm 独立行政法人労働政策研究より）
この数字にはヨーロッパの他国から移民してきた人も含まれているし、非正規ルートで入国した人は含まれていないため、必ずしも正確なものではないが目安にはなる。
この7.4％の移民たちが引き起こした暴動は記憶に新しいところだ。
フランスだけでなく、ドイツではイスラム教のトルコ系移民、イギリスではインド、パキスタン系移民と軋轢が起こっている。
移民は少数であれば現地社会に溶け込もうとするだろう。
しかし、ある程度まとまった人数になると独自のコミュニティーを築いて、現地に溶け込むことを止める。
世界各地にある中華街が良い例だ。
けれど1つの社会を形成する以上、一定の線で合意を形成しなければ社会が成り立たない。
その合意が得られない時、社会不安の要因になる。
そして往々としてその合意はいられないことが多い。
もともと歴史的、文化的、社会的背景が大きく違うからだ。
アメリカのような成り立ちが移民のからはじまっている国は、「自由と平等」のようなイデオロギーで国の体をなすことができるが、ヨーロッパや日本などの長い歴史と伝統を持つ国は、これまで培った国民全体の社会的共通認識が国の形を維持させているのではないだろうか。
そのような国が多くの移民を受け入れることは、国の形を崩す行ないと言ってもいい。
一説には１０００万人を受け入れる計画ともいわれているが、これはフランスより大きな比率を移民が占めるということだ。
それだけの人数を受け入れるということは、日本の各地に異民族の町ができ、日本社会に溶け込まずに存在するようになることを意味する。
そして、彼ら独自の生活・風習を持ち込み、日本社会の伝統を無視して暮らしていくとしたら・・・
これで例え競争力を維持できたとしても、これは日本国と言えるのか？
日本が変質し、日本らしくなくなったら国力も競争力もあったもんじゃない。
なんのための、誰のための政策なのか？
労働人口の不足による移民なら、そこに使う予算や労力を子育てのサポートに回せばいい。
子供を産み育てるサポートが非常に不足していることをまず解決すべきで、移民を先に持ってくるのは順序がちがうだろ。
排他的だという人もいるかもしれないが、国の存在が前提の“移民”という発想がそもそも排他的なのに気づいている人はどの位いるのだろうか。
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