璧を完うす(へきをまっとうす) 別館

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橋下知事の一歩

以下産経ニュースより引用
橋下府知事、超異例の暫定予算案を発表 2008.2.22 21:16 橋下知事
大阪府の暫定予算案について会見する橋下徹知事 =22日午後3時21分、大阪市中央区大阪府庁 (撮影:門井聡)

大阪府は22日、平成20年度当初予算案を発表した。財政再建のため全事業の見直しを掲げる橋下徹知事が府単独の新規事業を見送り、人件費など最小限の経費を盛り込んだ7月末まで4カ月間の暫定予算案としたため、一般会計は歳出約1兆1918億円で、通年だった前年度当初予算(3兆2555億円)の36.6%。全会計でも1兆5171億円しかない。6月までに廃止・縮小事業を確定したうえで、通年の本予算案を編成する。府が暫定予算案を組むのは異例で、昭和51年度以来32年ぶり。  29日に開会する2月定例議会に提出する。暫定予算としたため、一般会計の歳入は削減を図った歳出より多く、1兆2946億円。これまで「減債基金」(貯金)を取り崩し、10年満期の府債を全額借り換えて返済を先送りする「禁じ手」を使ってきたが、橋下知事は「負担を将来に先送りする」として封印。20年度に予定していた719億円の減債基金取り崩しができないほか、19年度の税収が景気低迷で見込みより414億円少なくなったため、本予算案では1000億円以上の歳出削減が必要となる。  このため、暫定予算案では、8月以降に結論を先送りできる事業は計上せず、新規事業は、国庫補助事業の肝炎患者の医療費助成9億円だけ。このほか、中小企業向け融資3153億円、治水対策129億円、医療費助成254億円など生活に必要不可欠な事業は盛り込んだ。  見直しが検討されている市町村補助金私学助成金については、「いきなり削減すると混乱を生じる」として、19年度当初予算の4カ月分、それぞれ191件1315億円と195億円を計上した。どれを減額するかは本予算案で決める。  橋下知事が「原則ゼロ」を打ち出していた府債発行は方針転換を図り、緊急性がある事業は認め、府営住宅の建設や府立学校の耐震化など182億円を計上した。本予算案では数倍にふくれあがるとみられる。  昭和51年の黒田了一知事2期目、当初予算案をめぐって議会が紛糾したため、4月1カ月間の暫定予算案を編成した例はあるが、最初から暫定のみの予算編成は異例。  【暫定予算】年間予算が成立するまでのつなぎとして編成される予算。10日~2カ月程度の比較的短期間で、盛り込まれるのは、人件費や事務的経費など当面必要な経費だけで、新規事業などの政策的な経費は計上されない。年間予算が成立したときは、暫定予算は吸収される。


以上引用終わり 様々な発言や行動で物議を醸している橋下知事だが、少なくとも“変えよう!変えなければ!”という姿勢は感じ取れる。 長い年月で凝り固まったしがらみや慣習を打ち破ることは並大抵ではできない。 少なくともそこに挑戦しようとい気概はよしとするべきだ。 今回の暫定予算はその一歩といえるものだろう。 これからがさらに大変だろうが一歩は踏み出せたのだ。 一歩すら踏み出せない他の多くの首長や国政を思えば、これだけでも画期的。 議会や府庁に味方をもたない橋下知事には世論の後押しが必要。 マスコミの操作に惑わされず、注意深く見守ろう。