京都議定書は地球温暖化を防げるのか？2
“京都議定書”では1990年の水準より、EU８％、アメリカ７％、そして日本６％の温室効果ガス削減が約された。
そして世界第二の温室効果ガス排出国、中国と同五位のインドは、発展途上国ということで免除されている。
果たしてこの設定は適切なのだろうか。
下記の図を見て欲しい。
日本は石油ショックを経験したため、国を挙げて省エネに取り組み、世界一のエネルギー効率を実現している。
【GDP当たりの一次エネルギー供給量の国際比較】
資料：IEA, KEY WORLD ENERGY STATISTICS 2006 より算出。 世界の数値はIEA統計掲載国の合計値を元に計算。データは2004年の数値。 GDPは2000年平均レートドル換算。 （注）一次エネルギー供給量をGDPで除した数値を元に、日本を１とした場合の数値。 この実績を考慮して、日本はEUやアメリカより低い設定となっている。 しかし、EUのなかには省エネが進んでいない東欧諸国が含まれ、アメリカはエネルギー効率が悪く、いずれも“贅肉”を落とす余地が多いが、日本は“贅肉”が少なくボクサーの減量のようだ。 この上更なる削減は生半可な努力では成し遂げられないだろう。 実際日本では、1990年から2006年までで温室効果ガスが6.4％増加している。 決してほめられたものではないが、経済成長すれば温室効果ガスも増えるのである。 事実上１０～１４％を削減しなければならないことになる。 その為、日本政府は温室効果ガスの森林吸収分を認めるよう働きかけたりしているが、－６％はどう足掻いても達成不可能だ。 ならばどうするか。それは「京都議定書は地球温暖化を防げるのか？１ 」でふれた排出権取引しかない。 すでに、各国からの購入や中国に省エネ技術を供与することでその削減量を買い上げる動きは出てきている。 参照ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意読売新聞 総費用はまだ流動的であるが、数千億から1兆数千億とも予想されている。 一方で利益を得る国があり、日本は多大なコストを払わなくてはならない。 これはフェアなのか？ 地球の危機だからフェア、アンフェアを問うている場合ではないというのなら、アメリカの離脱や途上国の免除はどうゆうことだ。 排出量1位と2位の国が参加しない議定書のために、日本国民は炭素税など新たな税負担に耐えねばならなくなるだろう。 あなたは納得いきますか？ もちろんそれでも、やらなければならないのならやらなければならぬ。やらなければならないのならだが… つづく 関連記事 京都議定書は地球温暖化を防げるのか？１
資料：IEA, KEY WORLD ENERGY STATISTICS 2006 より算出。 世界の数値はIEA統計掲載国の合計値を元に計算。データは2004年の数値。 GDPは2000年平均レートドル換算。 （注）一次エネルギー供給量をGDPで除した数値を元に、日本を１とした場合の数値。 この実績を考慮して、日本はEUやアメリカより低い設定となっている。 しかし、EUのなかには省エネが進んでいない東欧諸国が含まれ、アメリカはエネルギー効率が悪く、いずれも“贅肉”を落とす余地が多いが、日本は“贅肉”が少なくボクサーの減量のようだ。 この上更なる削減は生半可な努力では成し遂げられないだろう。 実際日本では、1990年から2006年までで温室効果ガスが6.4％増加している。 決してほめられたものではないが、経済成長すれば温室効果ガスも増えるのである。 事実上１０～１４％を削減しなければならないことになる。 その為、日本政府は温室効果ガスの森林吸収分を認めるよう働きかけたりしているが、－６％はどう足掻いても達成不可能だ。 ならばどうするか。それは「京都議定書は地球温暖化を防げるのか？１ 」でふれた排出権取引しかない。 すでに、各国からの購入や中国に省エネ技術を供与することでその削減量を買い上げる動きは出てきている。 参照ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意読売新聞 総費用はまだ流動的であるが、数千億から1兆数千億とも予想されている。 一方で利益を得る国があり、日本は多大なコストを払わなくてはならない。 これはフェアなのか？ 地球の危機だからフェア、アンフェアを問うている場合ではないというのなら、アメリカの離脱や途上国の免除はどうゆうことだ。 排出量1位と2位の国が参加しない議定書のために、日本国民は炭素税など新たな税負担に耐えねばならなくなるだろう。 あなたは納得いきますか？ もちろんそれでも、やらなければならないのならやらなければならぬ。やらなければならないのならだが… つづく 関連記事 京都議定書は地球温暖化を防げるのか？１
