北朝鮮は元々支払いする気ありませんから
本当にKEDOなんて計画が実現できると思っていた当事者はいたのだろうか？ 国家が約束を守るのは信用を失いたくないためといっても良い。 国家的信用を欲していない、重視していない国、北朝鮮には契約や約束なんて何の意味もない。 都合によっていくらでも約を違えるような国の連帯保証人になった日本は、自業自得ということ。 それによって得られる利益があるのならそれもいいが、同じ問題の焼き直しになっただけ。 今進行している6カ国協議も同じような経緯、結果になる恐れがある。 すでに日本以外の国は重油を北朝鮮に提供している。 そしてそのことによって得られる利益は何もないだろう。 日本は、約束などではなく実利を得るまで、一切の援助はするべきではない。 北朝鮮は得るものを得たらまた、約を違えて危機を演出する。 交渉や話し合いではこの問題は決して解決しない。 追い詰めること、それによって譲歩を引き出すしかない。 北朝鮮は決して暴発しない。体制の保持が絶対の国是である国は、体制崩壊につながるようなことはできはしないのだ。 逆に言えば、追い詰めた後での体制保障が強力なカードになるのだ。 関連記事 NPT体制の不条理 無意味な6カ国協議北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。 政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。 外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。 日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。 （2007年12月22日9時11分 読売新聞）より引用
