外国人地方参政権
日本テレビ「大田光の私が総理大臣になったら」で“１０年以上住む外国人に地方選挙権をあげます”というテーマをあげて議論を行っていた。
様々な人種、国籍の在留外国人をゲストに招いて意見をたたかわせていたが、ここに実は欺瞞があるのである。
一見いろいろな国の人を招くのは平等のように感じるが、実態をまったく現しておらず、視聴者に誤解を与えミスリードしようとするものである。
在留外国人は約200万、うち在日韓国・朝鮮人は約30％の60万に及ぶ。中国系が25％と南米系が15％である。
この比率通りにゲストの人数を設定しなければ、実態を視聴者に示すことはできない。比率的には白人や黒人の問題ではないのである。
あたかもあらゆる民族の問題のように扱うことは、問題をすり替え、拡散しようとする意図を感じる。
この話は以前もこれからも在日韓国・朝鮮人の問題なのだ。
私は非常に遠い将来、民族の融和が進めば、長期在留外国人に地方選挙権を付与することは賛成である。
しかし、現在の在日韓国・朝鮮人には与えるべきではないと考える。その理由を以下に述べる。
１ 彼らの多くは不法入国者、あるいは不法滞留者の子孫であり、（強制連行などというのはほとんど存在しない）本来送還されるべきで あるから。
２ 特段の事情があるともいえないのに、すでに生活保護の適用や税制面、通名の使用などの特権を享受している。この上参政権も望むのは虫が良すぎる。むしろ民族の誇りがあるなら特権を返上してはどうか。
３ 納税しているから参政権を与えられるべきだという意見は、巧妙なレトリックだが真実ではない。参政権はお金で買えるものではない。国民の義務の対価として与えられるものだ。納税の対価は公共サービスである。
４ 帰化を申請すれば簡単に受理されるのにそれをせず、民族・国籍にこだわるなら、なぜ本国に選挙権を求めないのか。日本の参政権を求めるのはお門違いである。
アメリカ国籍なら喜んでとる韓国人が多いのに、日本国籍はそんなに嫌ですか。
よっぽど今のままのほうが居心地いいのでしょうね。
もっともそんな状態で帰化されるのはこっちもお断りですけどね。
