もう靖国を騒がすな
靖国神社は現在一民間宗教施設である。そしてそのことが全ての問題の根源である。シンボリックに扱われるため、ともすれば誇大な存在に捉えられ、また激しい非難にさらされるが、一宗教法人に過ぎない。 実は、靖国神社は明治（正確には明治の少し前）から太平洋戦争終結までの期間限定、国立軍人追悼施設なのだ。 その期間以前も以後も、一切戦死者は祀られていない。 1945年で止まっている靖国神社の史観から見れば、A級戦犯は当然合祀されるべき方々で、いかなる人の批判も的外れである。 一民間宗教法人が国に殉じた軍人、軍属を祀っているから問題になるのである。 本来、戦死者の追悼施設は国が管理する施設で行うべきものだからだ。 極東軍事裁判、所謂東京裁判の真実がたとえどうであろうと、日本はサンフランシスコ平和条約を締結したことで、東京裁判の結果を受け入れている、政治的には。 もし、引き続き今日まで靖国神社が国立なら、けっして戦犯とされた方々を合祀はしなかったであろう。政治的に矛盾するからだ。それが政治というものだ。 一民間宗教施設だからできたのだ。 日本を代表しているわけでもない一民間宗教施設の行動が、外交カードに利用されるような状況は、国益にとって好ましくない。 解決策は２つ、 靖国神社をもう一度国立にし、戦犯とされた方を政治的に分祀するか 1945年以降の国のために戦死された方も追悼できる国立施設を新たにつくるか。 それ以外は論理的に矛盾している。情緒としては分かるが… 新しい日本のために、罪をかぶって亡くなられた方々の犠牲を無駄にしてはならない。 もうひとつ、 よく混同されているが、国策に殉じて命を落とされた方々を追悼することと、国策の誤りに対する糾弾はまったく別の問題。 国のためになくなられた全ての方が安らかに眠れる環境を実現するべきだ。 身を挺して国を守られた方々の想いが、今の日本をかたち創っているのだから。古賀氏、Ａ級戦犯分祀の必要性改めて強調 10月6日19時43分配信 産経新聞 日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）は６日、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、靖国神社について「国民すべてが、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）の必要性を改めて指摘した。 古賀氏は「首相の公式参拝を言うだけで事足りるのか疑問だ」との考えを表明。日本遺族会が今年５月から「Ａ級戦犯」分祀の是非を検討する勉強会を開始したことに触れ、「国民すべてがわだかまわりのない施設として（靖国神社を）残したい」と述べた。
