解散は消費税法案成立後、の思惑
以上引用終わり なぜ、消費税関連法案の成立後、衆院解散なのか？ 常識的に考えれば、消費税増税を争点にして国民の信を問うというなら、成立前に各党が案を出して選挙をすべきだろう。 なぜそうしないのか？ それはおそらくこういう事だろう。 現在、衆議院は与党が過半数を占めているが、参議院は野党が過半数を占める、所謂ねじれの状態である。 消費税増税の法案成立後、解散するとわかっていたら、野党はその法案に反対するだろう。 そうなれば法案は成立しない。 ↓ だから総選挙ができない。 ↓ それは野党の責任だ！ という論法が成り立つ。 政治の停滞、財政再建への協力を野党が拒否している、と野党に責任を押し付けることができる。 自民党も消費税増税は検討しているのだから、場合によっては協力し法案が成立するかもしれない。 もし成立したら、消費税増税については与野党とも賛成の立場だから、争点になりようがない。 （社共は反対するだろうけど） これにより、争点は消滅し、民主党だけが非難されることを避けることができる。 どちらに転んでも、民主党的には損はないということだ。 政局的には良いのかもしれない。 しかしそこに、経済政策的な考えや、国民生活への配慮、歳出削減への努力は見つけられない。 国民が今求めているのは、そんな小手先のテクニックではなく、本質的な議論を求めているというのに。 今この経済状態で消費税増税したら、本格的に経済失速するぞ！ 経済が昇り調子になった後でしか、消費税は上げられない。 どのように好景気にして、いつのタイミングで増税するか、そのロードマップくらいは示せよ！ 人気ブログランキングへ野田首相「解散は消費税法案成立後」 衆院本会議で改めて表明 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000534-san-pol 野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、自らが２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で表明した２０１０年代半ばまでの消費税率の１０％までの引き上げについて、「法案提出後は成立に全力を尽くし、（増税）実施前には衆院解散・総選挙で民意を問うべきだ」と述べた。自民党の西村康稔氏の質問への答弁。 首相は来年３月までの関連法案の提出を目指している。
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