国をハイジャックした菅

こんな記事があった。 →　「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆　産経新聞

首相が（１）赤字国債を発行するための特例公債法案（２）平成２３年度第２次補正予算案（３）再生エネルギー特別措置法案－の３案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。

国民はもちろん、国会の支持もない首相が、辞めることに条件をつけているのである。 不思議な話だ。 この構図は、ハイジャック犯が人質の解放の条件を出している図に似ている気がする。 人質は首相の地位そのもので、こちらは犯罪者の要求に不承不承従わなければならない。 岡田幹事長をはじめとする党幹部は、さながら犯人と交渉するネゴシエーターだ。 こういう交渉で一番大切なのは犯人との信頼関係である。 実際の人質解放交渉でも、交渉人はまず犯人との個人的信頼関係を構築しようとする。 しかし今回の場合はもう、信頼関係を結ぶことはできない。 なぜなら強硬突入をしてしまったからだ。 言うまでもなく内閣不信任案の提出である。 実際に提出したのは自公だが、民主党内にそれを促した勢力がある限り、信用を失うのは交渉人も同様である。 強硬突入が失敗し、再び条件交渉になってはいるが、交渉人を信用しなくなっている犯人は条件をつり上げたり（再エネ法)、条件を満たしても約束を守らなかったり（退陣しなかったり)するだろう。 こうなってしまうと交渉人のとる手は２つしかない。 １つは条件を全部飲んでしまうことである。 交渉人としては敗北も同様だが、民主党の交渉人達はこちらに進んでしまっているようだ。 もちろん飲んだからと言って人質を解放してくれるとは（退陣してくれるとは)限らない。 もう１つは再度強硬突入をすることだ。 かといって前回と同じ突入方法では犯人も警戒しているのでうまく行かない。 違った経路で行かなければいけない。 実は内閣を倒すには不信任案以外にもうひとつ方法がある。 それは「内閣信任案」である。 不信任案が可決されることと同じ効果が信任案を否決することでも生まれる。 ぜひとも民主党内から「内閣信任案」を提出すべきだ。 ぐずぐずしていると犯人は人質を殺して自殺をするという破滅的行為をしかねない。 もちろん、解散総選挙のことである。 補正予算が通り、被災地の復興が進めば進む程、解散という手も打ちやすくなる。 「こんなときに選挙をして」と言う非難の声が先に行くほど小さくなるからだ。 こんな自殺行為するわけがないと思うかもしれないが、犯人の頭の中を常識で測ってはいけない。 捕まるくらい（辞めさせられるくらい）なら死んだほうがマシ（解散したほうがマシ）と考えるものだ。 菅の最終的な目的・希望がはっきり分かっていて、それを成就させることができるなら、要望を飲み続けるのもいいが、おそらくは国益とも党益とも反する要望だろう。 なんらかの強硬手段をとらねば、何時まで経っても人質は解放されない。 首相の座を拉致され続ける国では、笑い話にもならない。 人気ブログランキングへ 　管を引きずり下ろせ！と思う方はクリックを！