すり寄る公明

以下時事通信より引用

すり寄り批判当たらず＝公明の井上幹事長 　公明党の井上義久幹事長は１２日午前の記者会見で、子ども手当支給法案の修正合意など政策面で民主党への接近が目立っていることについて、「公明党は国民のために必要な施策を実現する観点で積極的に提案して、必要があれば修正を求めていく。基本的姿勢は一貫しており、すり寄り批判は当たらない」と述べた。（2010/03/12-12:37）

以上引用終り (　´,_ゝ`)ﾌﾟｯｗ ＞「公明党は国民のために必要な施策を実現する観点で積極的に提案して、必要があれば修正を求めていく。基本的姿勢は一貫しており、すり寄り批判は当たらない」 なるほど、ではどれくらい一貫しているか、公明新聞で見てみよう。 検証・民主党「子ども手当」より抜粋 http://www.komei.or.jp/news/2008/1120/13062.html 公明新聞：2008年11月20日 対象児童いない世帯は大増税

扶養控除廃止というが 必要財源（５．６兆円）の１／３にも満たず 　さて、実際に民主党の子ども手当が実施されるとどうなるか。中学生までの対象児童のいない世帯は大増税。「控除の廃止で、子どものいない世帯の多くは増税になってしまう」（読売「社説」　２００７年１２月２７日付）、「手当の財源には配偶者控除や扶養控除の廃止分を充てるため、子どものいない家庭は大幅増税になる可能性もある」（週刊朝日　２００８年１０月２４日号）などと指摘されている通りだ。

子供のいない家庭が大増税になることは、現在でも解消されてはいない。

児童手当拡充に反対続けた民主 「子ども手当」語る資格なし 　そもそも民主党に、子ども手当の創設を語る資格などない。なぜなら＜右表＞の通り、２０００年６月から４回にわたる児童手当の拡充に「バラマキ」などとの批判を浴びせ、反対し続けた唯一の政党だからだ。

児童手当以上のバラマキであることはまったくかわっていない。

お粗末な民主党の政策 　マニフェストに支給月額が明示されたのは、２００５年衆院選時。中学卒業まで、１人当たり月額１万６０００円の子ども手当を支給し、その財源として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）の廃止を挙げた。 　しかし、お粗末なのは、これを実行すると、子育て家庭は家計がより苦しくなるということ。妻が配偶者控除の対象者で、子どもが小学１年生１人の３人家庭をモデルに試算すると、子ども手当の年額が１９万２０００円。各種控除の廃止による増税が年額１４万２０００円で、差し引き５万円。一方、当時から児童手当制度は、第１子は月額５０００円で年額６万円。つまり、民主党案だと１万円も損をすることが明らかだった。 　そのためか、２００７年参院選時のマニフェストから急に、支給月額を２万６０００円へとハネ上げた。しかし、財源が遠く及ばず、所詮、“空手形”にすぎないのである。

“空手形”を強行されて、財源の根拠がないまま大きな支出だけが決定されているのはこれまたなにもかわらない。 基本的な問題はまったく解決していないにもかかわらず、公明党の主張する年間何回に分けて給付するかという改正だけを取り入れて賛成する、これを政権へのすり寄りといわずして何というのであろう。 しかも公明党の主張した給付回数を増やすという修正は、事務の手間を増やす改悪でしかない。 なにをやっても支持してくれる支持者がいる政党はいいですな。 この先は民・公連立ですか？ 屑が集まってくれりゃわかりやすくていいですよ。 人気ブログランキング参加中！ＦＣ２ブログランキング参加中！