派遣派遣と叫ぶよりも
以下朝日新聞より引用
年越し派遣村へ続々、３００人突破 厚労省が講堂を開放 2009年1月2日20時40分 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに食事と寝場所を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、新年になっても労働者らが続々と詰めかけ、２日に３００人を超えた。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が用意したテントが足りなくなり、公園のそばに庁舎がある厚生労働省は省内の講堂を緊急に開放し、労働者らを受け入れた。 以下略
以上引用終わり この不況で仕事を失ったのは「派遣」だけなのか？ もちろんそんなはずはない。 「倒産件数は6343件、3年連続の前年同期比増加、負債総額は8兆4533億1800万円、上半期としては戦後2番目」 参照 帝国データバンク倒産情報 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/08dokami.html この派遣村に来ている人も「派遣切り」された人だけじゃなく、正社員を解雇されたりして仕事を失った人も交じっているには違いない。 しかし、マスコミの報道は“派遣、派遣、派遣・・・・・・” なぜそんなにも「派遣」ばかりを強調するのか？ うがった見方をすれば、単に失業者の問題とすればアメリカ発の不況が主たる原因とせざる得ないが、「派遣」の問題とすれば政権の制度変革に原因を求めることができるとでも考えているのか？ 派遣制度に問題なしとは言わないが、原因はアメリカ発の世界的景気減速である。 国内で犯人捜しをするより、一致団結して不況脱出方法を模索すべきだ。 その意味でも、経営者は社員の雇用を維持することが結局、会社を守ることにつながるということを忘れないでもらいたい。 社員も消費者、お客様なのである。 社員の所得がなくなれば、消費も冷え込むのだ。 フォード・モーター創業者、ヘンリー・フォードの言葉 ｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、 ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」 企業家は公器である企業を運営し、社会に還元するとこを求められる。 私利私欲のために企業はあるのではない。 志を忘れた企業はいずれ衰退する。 マスコミも企業も政府も与党も野党も、そしてすべての国民が“私”より“公”を優先することで、めぐりめぐって個人の幸福につながるということを再認識すべきときだ。 かつての日本はそれができていたのだから。 人気ブログランキング参加中！
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年越し派遣村へ続々、３００人突破 厚労省が講堂を開放 2009年1月2日20時40分 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに食事と寝場所を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、新年になっても労働者らが続々と詰めかけ、２日に３００人を超えた。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が用意したテントが足りなくなり、公園のそばに庁舎がある厚生労働省は省内の講堂を緊急に開放し、労働者らを受け入れた。 以下略
以上引用終わり この不況で仕事を失ったのは「派遣」だけなのか？ もちろんそんなはずはない。 「倒産件数は6343件、3年連続の前年同期比増加、負債総額は8兆4533億1800万円、上半期としては戦後2番目」 参照 帝国データバンク倒産情報 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/08dokami.html この派遣村に来ている人も「派遣切り」された人だけじゃなく、正社員を解雇されたりして仕事を失った人も交じっているには違いない。 しかし、マスコミの報道は“派遣、派遣、派遣・・・・・・” なぜそんなにも「派遣」ばかりを強調するのか？ うがった見方をすれば、単に失業者の問題とすればアメリカ発の不況が主たる原因とせざる得ないが、「派遣」の問題とすれば政権の制度変革に原因を求めることができるとでも考えているのか？ 派遣制度に問題なしとは言わないが、原因はアメリカ発の世界的景気減速である。 国内で犯人捜しをするより、一致団結して不況脱出方法を模索すべきだ。 その意味でも、経営者は社員の雇用を維持することが結局、会社を守ることにつながるということを忘れないでもらいたい。 社員も消費者、お客様なのである。 社員の所得がなくなれば、消費も冷え込むのだ。 フォード・モーター創業者、ヘンリー・フォードの言葉 ｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、 ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」 企業家は公器である企業を運営し、社会に還元するとこを求められる。 私利私欲のために企業はあるのではない。 志を忘れた企業はいずれ衰退する。 マスコミも企業も政府も与党も野党も、そしてすべての国民が“私”より“公”を優先することで、めぐりめぐって個人の幸福につながるということを再認識すべきときだ。 かつての日本はそれができていたのだから。 人気ブログランキング参加中！
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