パチンコと警察
パチンコ経営専門誌〈グリーンべると〉に以下のような記事が掲載されている。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2844.html
警視庁保安課担当官が不正排除など8点を要請（2008/11/06更新） 東京都遊技業協同組合が10月28日に開催した平成20年度経営者研修会の席上、警視庁保安課亀信樹主査が行政講話を行い、不正改造問題など8点について言及した。特に賞品問題に関しては、取りそろえの充実を要請し、遊技客による賞品の換金率の減少につながるような営業形態を求めた。 一部抜粋
遊技業協同組合というのはパチンコパーラーの団体だ。 その研修会に現役の警視庁保安課亀信樹主査さんが招かれて行政講和ね～ 仲の良いことで。 ＞遊技客による賞品の換金率の減少 換金率とかいっちゃっていいのかね？ 表向きには景品としか交換できないんでしょう。 パチンコは賭博じゃないんだから。 パチンコは３０兆円産業といわれ、TVCMなども非常に多くなっているが、元来世間に大腕を振って歩ける存在ではないはずだ。 違法すれすれというか、違法を黙認してもらっている状態の産業だから。 パチンコは賭博ではなく遊技場だから、出玉をお金に換えることはできない。 それを三店方式といわれる換金方法で結果的に金銭に換えている。 三店方式とは
ホールは客の出玉を特殊景品と交換する。 ↓ 客は特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。 ↓ 景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸す。
誰が見てもいかがわしい子供だましだと思うだろう。子どもに失礼なくらいだ。 この不透明で違法性の極めて高い方式を経営基盤にしていることで、 あるパチンコチェーンがジャスダックに上場申請を断られたこともある。 http://www.p-world.co.jp/news2/2006/4/30/news1695.htm P-WORLDより また、それならと同様の方式をゲーム機で取り入れた業者はすぐさま摘発されている。 ではなぜこのようないかさまがまかり通っているのだろうか？ それはパチンコ業界と警察との密接な関係による。 戦後のパチンコ業界をリードし、換金方式をはじめ現在のパチンコの原型を作った水島年得氏が元警察官僚であったことから、パチンコ業界と警察の関係は始まり、そして深まった。 現在では業界団体からパーラー、メーカーに至るまで、警察OBが天下りして、パチンコ業界の不正を暴くどころか擁護している。
三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。 「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（寺澤有氏）
http://www.excite.co.jp/News/society/20081014/Cyzo_200810_post_1040.html ｅｘｃｉｔｅニュースより
遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3#cite_note-30.E5.85.86.E5.86.86.E3.81.AE.E9.97.87-5 wikiより www.aruze.com/ir/release/2002/20020508.pdf アルゼ人事異動のお知らせ 業界と監督官庁の癒着はどこでも見られることだが、この警察とパチンコの関係は別の側面も持っている。
パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年5月18日放送のワイド!スクランブルインタビューの中で、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営だという見解を示した。 またその中で北朝鮮送金問題の質問に対し、「北朝鮮国籍の人は北朝鮮に忠誠を尽くしているのでいろいろな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実」と語っている。 AERA（2006年2月13日号）では全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%とし、1993年の武藤嘉文元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と認めている、と報道した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3#cite_note-36 wikiより つまり日本国民の安全を預かる警察が、日本の安全を脅かす北朝鮮の資金源を守っているということになる。 ただこれら多くの問題は至極簡単に打ち破ることができることでもあるのだ。 われわれがパチンコをしなければいい。 その１点だけが実現できれば、北朝鮮問題もパチンコ依存症も、その他多くのパチンコにまつわる問題が解決できる。 ３０兆円産業に育ったパチンコをつぶすのはおしい？ バカを言うな！不毛な金のやり取りをする賭博は産業ではない。 そこに消える３０兆が別なレジャーに向かえば日本経済も活性化するのだ。 つまらぬ娯楽で身銭を切り、それを日本を危うくする資金に提供するような愚かな行為はすぐさまやめよう！ 人気ブログランキング参加中！
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警視庁保安課担当官が不正排除など8点を要請（2008/11/06更新） 東京都遊技業協同組合が10月28日に開催した平成20年度経営者研修会の席上、警視庁保安課亀信樹主査が行政講話を行い、不正改造問題など8点について言及した。特に賞品問題に関しては、取りそろえの充実を要請し、遊技客による賞品の換金率の減少につながるような営業形態を求めた。 一部抜粋
遊技業協同組合というのはパチンコパーラーの団体だ。 その研修会に現役の警視庁保安課亀信樹主査さんが招かれて行政講和ね～ 仲の良いことで。 ＞遊技客による賞品の換金率の減少 換金率とかいっちゃっていいのかね？ 表向きには景品としか交換できないんでしょう。 パチンコは賭博じゃないんだから。 パチンコは３０兆円産業といわれ、TVCMなども非常に多くなっているが、元来世間に大腕を振って歩ける存在ではないはずだ。 違法すれすれというか、違法を黙認してもらっている状態の産業だから。 パチンコは賭博ではなく遊技場だから、出玉をお金に換えることはできない。 それを三店方式といわれる換金方法で結果的に金銭に換えている。 三店方式とは
ホールは客の出玉を特殊景品と交換する。 ↓ 客は特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。 ↓ 景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸す。
誰が見てもいかがわしい子供だましだと思うだろう。子どもに失礼なくらいだ。 この不透明で違法性の極めて高い方式を経営基盤にしていることで、 あるパチンコチェーンがジャスダックに上場申請を断られたこともある。 http://www.p-world.co.jp/news2/2006/4/30/news1695.htm P-WORLDより また、それならと同様の方式をゲーム機で取り入れた業者はすぐさま摘発されている。 ではなぜこのようないかさまがまかり通っているのだろうか？ それはパチンコ業界と警察との密接な関係による。 戦後のパチンコ業界をリードし、換金方式をはじめ現在のパチンコの原型を作った水島年得氏が元警察官僚であったことから、パチンコ業界と警察の関係は始まり、そして深まった。 現在では業界団体からパーラー、メーカーに至るまで、警察OBが天下りして、パチンコ業界の不正を暴くどころか擁護している。
三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。 「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（寺澤有氏）
http://www.excite.co.jp/News/society/20081014/Cyzo_200810_post_1040.html ｅｘｃｉｔｅニュースより
遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3#cite_note-30.E5.85.86.E5.86.86.E3.81.AE.E9.97.87-5 wikiより www.aruze.com/ir/release/2002/20020508.pdf アルゼ人事異動のお知らせ 業界と監督官庁の癒着はどこでも見られることだが、この警察とパチンコの関係は別の側面も持っている。
パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年5月18日放送のワイド!スクランブルインタビューの中で、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営だという見解を示した。 またその中で北朝鮮送金問題の質問に対し、「北朝鮮国籍の人は北朝鮮に忠誠を尽くしているのでいろいろな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実」と語っている。 AERA（2006年2月13日号）では全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%とし、1993年の武藤嘉文元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と認めている、と報道した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3#cite_note-36 wikiより つまり日本国民の安全を預かる警察が、日本の安全を脅かす北朝鮮の資金源を守っているということになる。 ただこれら多くの問題は至極簡単に打ち破ることができることでもあるのだ。 われわれがパチンコをしなければいい。 その１点だけが実現できれば、北朝鮮問題もパチンコ依存症も、その他多くのパチンコにまつわる問題が解決できる。 ３０兆円産業に育ったパチンコをつぶすのはおしい？ バカを言うな！不毛な金のやり取りをする賭博は産業ではない。 そこに消える３０兆が別なレジャーに向かえば日本経済も活性化するのだ。 つまらぬ娯楽で身銭を切り、それを日本を危うくする資金に提供するような愚かな行為はすぐさまやめよう！ 人気ブログランキング参加中！
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