中国産は検疫体制ほぼ素通り。でも国産は？ - 璧を完うす（へきをまっとうす）　別館

ギョーザ問題　対象わずか１割、検疫体制ほぼ素通り　中国製ギョーザ中毒事件で、日本側の検疫体制の“手薄さ”がクローズアップされている。検疫は本来ならば輸入品の安全性をチェックする関門となるはずの国の機関だ。だが、問題の冷凍ギョーザのような加工品では、残留農薬の検査は行われていない。関門どころか、多くの食品が何らのチェックを受けないまま国内に流通している。　　　　　　（鎌田剛）　●全国３１カ所　　厚生労働省は港や空港を中心に、全国３１カ所に検疫所を設置。現在、計３３４人の食品衛生監視員が輸入食品のチェックを行っている。　食品に関するチェック項目は、主に大腸菌などの細菌を調べる検査と、残留農薬などを調べる検査の２種類がある。　天洋食品が製造し、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されて健康被害が出たギョーザは、昨年１１月中旬、大阪港と川崎港に陸揚げされた後、何らの検査の対象にならないまま市場に出た。　検疫では世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に沿って、一部を抜き出して検査する「モニタリング方式」が採用されている。　平成１８年度は約１８５万件の届け出のうち、実際に検査されたのは約２０万件と、全体の１１％程度。関係者は「１００個のコンテナが届いたら、うち１１個のコンテナから商品を少しずつ抜き取り調べるという仕組み。全体の輸入量からみれば、検査対象になるのはごく微量」という。　●設備の限界　中でも、野菜など生鮮品に比べ、冷凍加工食品が検査にかけられる率はさらに低くなる。厚労省は「生鮮品を優先するのは残留農薬率が高いなどの違反が多く、消費者に届くまでの時間が短いため」と説明する。　冷凍ギョーザなどの加工品は細菌を調べる検査の対象にはなるが、残留農薬の検査の対象外。「製造過程で農薬が洗い流されることが多く、加工の度合いが高くなると検査が難しくなる。仮に検出されたとしても何の食材に由来しているのか突き止めるのが困難なため」（厚労省）。設備面での限界や、検査工程の複雑さも検疫体制の限界の一因となっている。　農薬の検出に必要な検査機器は、神戸と横浜の両検疫所の「輸入食品検疫・検査センター」の２カ所にしかない。各地方の検体は宅配便で両検疫所まで送られ、残留農薬などを調べているという。機器は１台５０００万～１億円。「無制限には増やせず、２カ所に集約した」（同）。　●加工品検査は手間　検体で使われる生鮮食品はすりつぶして濾過（ろか）し、液体にして機器で１晩かけ農薬を計測する。もし、ギョーザなどの加工品に対して、残留農薬などの検査をするとなると、油や添加物を取り除く作業が加わり、最低でも１日は余計に時間がかかるという。　厚労省幹部は「加工食品についても残留農薬を調べることになると、時間を取られる分、生鮮食品の検査ができなくなる。現実的にどちらを取るか」と話す。　厚労省には「検疫所の人員を増やし、検体数を大幅に増やすべきだ」と訴える国会議員の声も届いている。しかし、同省は現行の検疫体制を維持する方針。「ギョーザ１つ１つを調べなければ、完全に被害を防げない。検体はミンチ状にするので、全部調べたら食べるギョーザがなくなる」。検疫所関係者は“すり抜け”はやむなしという実情をそう説明した。産経ニュースより引用

で？どうしろと？輸入品全部検査するかね？莫大な税金と時間かけて？でも、国産品は何の検査もなく流通してますけど