外務省も台湾島！？
台湾は日本の生命線！の記事を転載させていただきました。
以下、転載
偽造地図を「直す」と言った外務省中国課の約束を信じる 2008/01/12/Sat ■学研だけではないー外務省の地図偽造 日本人にとっての「日中友好」精神は、福田首相の「相手の嫌がることはしない」の言葉に集約できる。このような「中国を怒らせない」「中国に妥協する」と言う日本の政府、国民の姿勢によって、これまでの所謂「良好な日中関係」「日中交流」は支えられてきたのであるが、日本人が中国に「妥協」しているうちに何を受け入れてしまったかと言えば、その大きな一つが中国の偽造・偽装文化である。それは「偽」と言う以上、「真」「誠」の欠落した文化と言える。「日中友好」など良心を放棄でもしなければ成り立つものではない。 台湾を中国領土とした学研トイズやタカラトミーの地球儀などは、その文化のシンボルのようなものである。「そうしなければ、中国の工場から日本への出荷は許さない」と指示され、それに妥協して地図を偽造し、それを消費者に売りつけた。それほどの非道行為だっただからこそ、夕刊フジや産経新聞は大きく取り上げたのだ。そしてそれを読んだ一般国民も抗議に立ち上がった。 ところで、それらの報道によると、外務省も「前代未聞だ」と驚愕したらしい。だが外務省は本当にそのように言ったのなら、とんでもない間違いである。なぜなら同省自身のＨＰの各国情勢（アジア）のページにあるアジア地図でも、台湾を中国の領土と表示しているからだ。 ■属国根性で国民を騙すＨＰの中国地図 下の地図がそれだ。その地図の横にはアジア各国の国名が書かれ、たとえば「タイ」や「韓国」にカーソルを置くと、それぞれの位置が紫色で表示されるのだが、「中国」に置くと中国と台湾の両方が同時に紫色になるのである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html そして「中国」をクリックすると「中華人民共和国」の情勢解説のページが開かれるのだが、そこではやはり下のように、台湾も中国と同一色に描かれている。そしてその上で、国家元首＝胡錦濤、通貨＝人民元と書かれているのだから、学研トイズとまったく同じことをしているのである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html 学研トイズの地球儀は、台湾を中国領土と承認していない政府の立場と異なる点が問題となったが、外務省も同様に問題とされるべきなのだ。 もちろん罪は学研トイズよりもはるかに重い。なぜなら外務省は政府機関であり、外国に配慮して自国民を騙すことなど、国家、国民への裏切りである。そして影響力の大きさだ。学研地球儀によって誤情報を押し付けられるのは購入者に限られるが、外務省ＨＰの被害者の数は計り知れないものがある。しかも外務省が言ったとなれば、国民はそれを疑うことなく真実として受け入れてしまう。 学研トイズは中国の工場で地球儀を生産していたため、中国の指示に従わざるを得なかった。その指示を下した中国当局の言い分は「中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規（つまり「一つの中国」の原則）を順守しなくてはならない」（姜瑜外交部報道官）である。ところが外務省は国内でＨＰを作りながら中国の「法律」に従ったわけだ。ここまで外務省が偽造文化に染まっているのは、それだけ「日中友好」の精神が旺盛と言うより、属国根性に陥っていると言うことか。 じつは外務省はこの問題で、早くから国民の批判を浴びてきたにもかかわらず、決してそれを改善しようとはしなかった。私もたびたび同省中国課に修正を要求してきたが、ときには非を認め、「検討する」などと言いながらも、決して実行には移さなかった。きっとそのようなことをして、中国から「台湾独立を支持するのか」と言われるのが怖いからではないだろうか。 ■「学研に習って修正を」と外務省に電話したところ… だが学研ら二社は地球儀の販売を中止した。そこで昨一月十一日午後三時過ぎ、私は偽造地図の修正を求めるため、久しぶりに外務省に電話をかけた。「外務省も学研に習うべきだ」と言うためである。 そのとき最初に応対に出たのはＨＰの制作を担当するＩＴ広報室だった。相手は悪びれもせず「同じクレームはたくさんきているが、外務省はそのようにやっている」と言ってのける。ただ「中国や台湾の地図に関しては中国課の指示に従うだけ」と言うので、電話を中国課に回させた。 電話に出た中国課の職員は、もちろん台湾の領土に関する政府の立場を知っていた。地図に関し多数のクレームがきており、その事実が課内で共有されていることも認めた。そして学研地球儀の話も知っていた。そこで「それなら、なぜ地図を直さないのか。その理由は」とたずねたところ、相手は沈黙するばかり。そしてその末に出た言葉が「それに答えられる者はみな出払っている」。 以上が外務省の状況だ。答えないのは答えられないから。地図を偽造しているとは、さすがに言えまい。もちろんこうした状況は以前からのことであって、この日が初めてではない。 ところがこのあと、「異変」が起こったのである。立場上モノを言えない相手も哀れだし、「取りあえず今日のところは」と、話を打ち切ろうとした矢先、「答えられる者」が電話を代わったのだ。 ■中国課が「誠」を回復するかに注目を 彼は「地図は日本の立場と若干違う」と即座に認めた（「若干」ではなく百％違うが）。そしてその理由として「技術的な問題だ」と答えた。そこで私が「技術的な問題なら、直せますね」と聞くと、「はい」と言う。「では直してください」とお願いすると、これにも「はい」と言って承諾したのだ。 これは意外なことだった。この人も学研問題は知っていたので、「自分たちも動かなければまずい」と考えたのだろうか。それだとしたら、ここにも世論効果が表れたことになる。学研を動かしたのは媚中を許さない世論だった。 私は「よろしくお願いします」と言って電話を切った。そして二時間ほどたった五時半ごろ、ＨＰを見てみると、「中国」だけはカーソルを置いても紫色に変わらなくなっていることに気づいた。おそらく修正作業中なのだろう。一方、「中華人民共和国」のページの地図では台湾はまだ中国と同一色だった。おそらくこちらもこれから直すのだろう、と思った。 ところが一夜明けた今日になっても、それらの状態は変わっていない。「まさか、これで終わりか！」とも思ったが、土曜の休みに入ったため、作業が中断しているだけかも知れない。 私は中国課が約束を果たすことを期待する。ただそれを行うだけでも、中国課が媚中ゆえの偽造文化から脱却すること、つまり「真」「誠」の回復を意味するからだ。逆にこの約束を破るなら、中国課自らが国民を欺く偽造文化の具現者であることを認めることとなるだろう。 注目しよう。
転載おわり。 学研の地球儀に台湾島なる奇怪な名称が登場したのはつい先ごろのことだが、国家機関たる外務省HPがまったく同様の偽造をしていたのは、まったく言語道断、許しがたいことである。 一企業と国家機関とでは、当然のことながら責任の重さがまったく違う。 明確な訂正を早急に行うべきだ！ 台湾は同じ価値観を共有する大切な友好国だ。 中国の政治力や市場規模に目がくらんで、決してないがしろにしてはいけない。 信なくば国は立たないのである。 学研のケースで、多くの国民の声により製品の自主回収となったとこは、大変喜ばしいことであった。 日本国民はまだ良識を失ってはいない。 外務省は、訂正するまで国民の非難の声は止まないことを心しておけ！
偽造地図を「直す」と言った外務省中国課の約束を信じる 2008/01/12/Sat ■学研だけではないー外務省の地図偽造 日本人にとっての「日中友好」精神は、福田首相の「相手の嫌がることはしない」の言葉に集約できる。このような「中国を怒らせない」「中国に妥協する」と言う日本の政府、国民の姿勢によって、これまでの所謂「良好な日中関係」「日中交流」は支えられてきたのであるが、日本人が中国に「妥協」しているうちに何を受け入れてしまったかと言えば、その大きな一つが中国の偽造・偽装文化である。それは「偽」と言う以上、「真」「誠」の欠落した文化と言える。「日中友好」など良心を放棄でもしなければ成り立つものではない。 台湾を中国領土とした学研トイズやタカラトミーの地球儀などは、その文化のシンボルのようなものである。「そうしなければ、中国の工場から日本への出荷は許さない」と指示され、それに妥協して地図を偽造し、それを消費者に売りつけた。それほどの非道行為だっただからこそ、夕刊フジや産経新聞は大きく取り上げたのだ。そしてそれを読んだ一般国民も抗議に立ち上がった。 ところで、それらの報道によると、外務省も「前代未聞だ」と驚愕したらしい。だが外務省は本当にそのように言ったのなら、とんでもない間違いである。なぜなら同省自身のＨＰの各国情勢（アジア）のページにあるアジア地図でも、台湾を中国の領土と表示しているからだ。 ■属国根性で国民を騙すＨＰの中国地図 下の地図がそれだ。その地図の横にはアジア各国の国名が書かれ、たとえば「タイ」や「韓国」にカーソルを置くと、それぞれの位置が紫色で表示されるのだが、「中国」に置くと中国と台湾の両方が同時に紫色になるのである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html そして「中国」をクリックすると「中華人民共和国」の情勢解説のページが開かれるのだが、そこではやはり下のように、台湾も中国と同一色に描かれている。そしてその上で、国家元首＝胡錦濤、通貨＝人民元と書かれているのだから、学研トイズとまったく同じことをしているのである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html 学研トイズの地球儀は、台湾を中国領土と承認していない政府の立場と異なる点が問題となったが、外務省も同様に問題とされるべきなのだ。 もちろん罪は学研トイズよりもはるかに重い。なぜなら外務省は政府機関であり、外国に配慮して自国民を騙すことなど、国家、国民への裏切りである。そして影響力の大きさだ。学研地球儀によって誤情報を押し付けられるのは購入者に限られるが、外務省ＨＰの被害者の数は計り知れないものがある。しかも外務省が言ったとなれば、国民はそれを疑うことなく真実として受け入れてしまう。 学研トイズは中国の工場で地球儀を生産していたため、中国の指示に従わざるを得なかった。その指示を下した中国当局の言い分は「中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規（つまり「一つの中国」の原則）を順守しなくてはならない」（姜瑜外交部報道官）である。ところが外務省は国内でＨＰを作りながら中国の「法律」に従ったわけだ。ここまで外務省が偽造文化に染まっているのは、それだけ「日中友好」の精神が旺盛と言うより、属国根性に陥っていると言うことか。 じつは外務省はこの問題で、早くから国民の批判を浴びてきたにもかかわらず、決してそれを改善しようとはしなかった。私もたびたび同省中国課に修正を要求してきたが、ときには非を認め、「検討する」などと言いながらも、決して実行には移さなかった。きっとそのようなことをして、中国から「台湾独立を支持するのか」と言われるのが怖いからではないだろうか。 ■「学研に習って修正を」と外務省に電話したところ… だが学研ら二社は地球儀の販売を中止した。そこで昨一月十一日午後三時過ぎ、私は偽造地図の修正を求めるため、久しぶりに外務省に電話をかけた。「外務省も学研に習うべきだ」と言うためである。 そのとき最初に応対に出たのはＨＰの制作を担当するＩＴ広報室だった。相手は悪びれもせず「同じクレームはたくさんきているが、外務省はそのようにやっている」と言ってのける。ただ「中国や台湾の地図に関しては中国課の指示に従うだけ」と言うので、電話を中国課に回させた。 電話に出た中国課の職員は、もちろん台湾の領土に関する政府の立場を知っていた。地図に関し多数のクレームがきており、その事実が課内で共有されていることも認めた。そして学研地球儀の話も知っていた。そこで「それなら、なぜ地図を直さないのか。その理由は」とたずねたところ、相手は沈黙するばかり。そしてその末に出た言葉が「それに答えられる者はみな出払っている」。 以上が外務省の状況だ。答えないのは答えられないから。地図を偽造しているとは、さすがに言えまい。もちろんこうした状況は以前からのことであって、この日が初めてではない。 ところがこのあと、「異変」が起こったのである。立場上モノを言えない相手も哀れだし、「取りあえず今日のところは」と、話を打ち切ろうとした矢先、「答えられる者」が電話を代わったのだ。 ■中国課が「誠」を回復するかに注目を 彼は「地図は日本の立場と若干違う」と即座に認めた（「若干」ではなく百％違うが）。そしてその理由として「技術的な問題だ」と答えた。そこで私が「技術的な問題なら、直せますね」と聞くと、「はい」と言う。「では直してください」とお願いすると、これにも「はい」と言って承諾したのだ。 これは意外なことだった。この人も学研問題は知っていたので、「自分たちも動かなければまずい」と考えたのだろうか。それだとしたら、ここにも世論効果が表れたことになる。学研を動かしたのは媚中を許さない世論だった。 私は「よろしくお願いします」と言って電話を切った。そして二時間ほどたった五時半ごろ、ＨＰを見てみると、「中国」だけはカーソルを置いても紫色に変わらなくなっていることに気づいた。おそらく修正作業中なのだろう。一方、「中華人民共和国」のページの地図では台湾はまだ中国と同一色だった。おそらくこちらもこれから直すのだろう、と思った。 ところが一夜明けた今日になっても、それらの状態は変わっていない。「まさか、これで終わりか！」とも思ったが、土曜の休みに入ったため、作業が中断しているだけかも知れない。 私は中国課が約束を果たすことを期待する。ただそれを行うだけでも、中国課が媚中ゆえの偽造文化から脱却すること、つまり「真」「誠」の回復を意味するからだ。逆にこの約束を破るなら、中国課自らが国民を欺く偽造文化の具現者であることを認めることとなるだろう。 注目しよう。
転載おわり。 学研の地球儀に台湾島なる奇怪な名称が登場したのはつい先ごろのことだが、国家機関たる外務省HPがまったく同様の偽造をしていたのは、まったく言語道断、許しがたいことである。 一企業と国家機関とでは、当然のことながら責任の重さがまったく違う。 明確な訂正を早急に行うべきだ！ 台湾は同じ価値観を共有する大切な友好国だ。 中国の政治力や市場規模に目がくらんで、決してないがしろにしてはいけない。 信なくば国は立たないのである。 学研のケースで、多くの国民の声により製品の自主回収となったとこは、大変喜ばしいことであった。 日本国民はまだ良識を失ってはいない。 外務省は、訂正するまで国民の非難の声は止まないことを心しておけ！
