日本 Japan 国旗をたたむな Don't furl the flag

The Economist　2007年10月20日号　(Leaders) 日本　　Japan 国旗をたたむな　　Don't furl the flag (2007年10月18日) 日本の自衛隊は自国の政治家からのもっと強力な支持に値する 日本は陸上、海上および航空自衛隊を世界の紛争地域に派遣し始めて以来、初めて恥ずかしい退却のラッパを吹こうとしている。6年前からアフガニスタンの対テロ作戦を支援するためにインド洋に配備されてきた補給艦と護衛艦は、11月には彼らの役割について政治論議が巻き起こっている日本に帰還する予定だが、この政治論議が長引くと予想されることから、帰還した自衛隊は何カ月も港から動けなくなるだろう。さらに悪いことに、これによりタリバンに対する重要な戦いである「不朽の自由作戦」における日本の役割が終わってしまう恐れもある。 つまりは、これが自国のことだけに没頭し、他国に困難な軍事行動を任せきりにして恥とも思わない旧来の日本なのだろうか？　補給艦に関する政治論議は国際社会において日本がどんな役割を果たすべきかにつき信頼の危機を引き起こしている。しかし運がよければ、この論議は日本の有権者、近隣諸国や同盟国に、日本が勝手に戦線離脱をした場合、各国が何を失うことになるかも気づかせるだろう。 米国との安全保障で守られてきた日本は、1991年の湾岸戦争のときにその金銭外交では影響力の増大も感謝も得られなかったことを認識し、あわてて姿勢をただしはじめた。それ以後、北朝鮮のミサイル発射テストによる威嚇やライバル中国の艦船、潜水艦および航空機の軍事能力の強化(さらに台湾に向けてのミサイル増強)に対応し、日本は米国との軍事協力を強めるようになった。 過去15年間、日本はさまざまな国連の平和維持活動にも自発的に参加してきた。しかし9・11の同時多発テロ発生後、日本の自衛隊――ＳＤＦ――(平和主義的憲法を迂回するために使われる軍隊の婉曲表現)はさらにはっきりした形で各地に派遣されてきた。インド洋を遊よくする補給艦の他にも、日本はイラクでの復興支援に陸上自衛隊を、また後方支援に航空自衛隊員を派遣してきた。さらに日本の艦船や航空機はインドネシアの津波発生後やパキスタンの震災被害地での救援作業に参加してきた。最近ではオーストラリアと、またそれ程ではないもののインドとも軍事的連携を強め、さらにＮＡＴＯやＥＵへの接触も深めている。 日本政府にとり、こうした軍事的取り組みの範囲拡大は明確な外交目的を持っている。日本は国連安保理の常任理事国入りを望んでおり、それにふさわしい資格がある証の1つとしてより困難な安全保障面の役割を負担する用意があることを示しているのだ。その軍事力を同盟国や国連との協力体制にしっかり組み込んだ上でより目覚ましい国際的役割を果たせば、警戒感を抱かせることなく、台頭する中国や自信をつけてきたロシアに対抗して日本の影響力を増大させることができる。 ほとんどの日本人が今までのところ、自衛隊員が遂行してきた任務には好感を持っている。その理由の1つは、自衛隊が危険な地域に国旗を持ち込みながら、他国軍の護衛のもとで死傷者を出していないことだ(ただし勇気ある日本の外交官が数人、命を落としているが)。しかしこうした支持は、日本のよく訓練され貢献してきた自衛隊が撤退を命じられないように望むもう1つの理由だ。 自衛隊をもっと支持しよう 日本の野党である民主党(実際は日本がさらに大きな安全保障上の役割を果たすことを目指しているのだが)の、政権打倒のための歪んだ政略として始まった補給艦に関する論議により、国会でのもっと有益な法案の審議が阻害されているのは残念なことだ。防衛費の上限は正式には20年前に撤廃されているがそれでも日本の防衛予算はＧＤＰの1％以下であり、自衛隊の海外活動の増加により予算はひっ迫している。隊員の海外派遣に関するもっと分かりやすいガイドライン設定に向けた法案作成は、補給艦問題が解決するまでなかなか進展しないだろう。1回の自衛隊派遣の人数と期間の厳しい制限も緩和されればさらに良いだろう。日本の自衛隊は世界中でますます困難な任務を遂行するようになっている。彼らは国内でのもっと強力な支持に値する。 エコノミストより引用

身内よりよその人のほうが、真価を良く分かっているということはままあるわけです。 整備されていない法律、あいまいな国内での立場、軍事に否定的な国民の意識の中で、困難な任務を遂行されている自衛隊員のみなさまにもっと敬意を払うべきではないでしょうか。 現在行われている国会の審議は、現場で活動されている方々や、関係各国、そして何より日本国民を愚弄している。 与党であれ野党であれ、国内で対立していてもいざ対外的な場面に立たされれば日本を擁護し、国益を考えた行動をとらねばならない。 国益は党益や政治家個人の利益に勝るのは自明の理だ。 民主党は党利党略のために、オイルの転用問題や守屋前防衛事務次官問題を利用して政府を追及している。 もっと本質的な問題があるだろう！ もう恥ずかしい一国平和主義に逆戻りはご免蒙りたい。 日本は世界の平和を考えなくてはならない立場なのです。外から見れば日本は大国なのですよ。経済的にはもちろん軍事的にも。